2019-06-03 第198回国会 参議院 議院運営委員会 第23号
三年間の時限性、時限ということですけれども、そうなったときはどうするんですか。
三年間の時限性、時限ということですけれども、そうなったときはどうするんですか。
ところが、下を見ていただきますと、「新旧データ接続ＷＧでは、それまでの経緯や時限性に鑑み、４及び５を取り上げ、１～３は検討対象外とした」と。対象外なんですよ、これは。いっぱいあるので、ギャップが。 だから、このベンチマーク更新については検証対象外だったんですよ。議論を全くしていないんですよ、統計委員長のおっしゃるとおり。
○政府参考人（石崎和志君） 平成二十五年十月に設立されましたＰＦＩ推進機構、民間によるインフラ投資市場の育成を使命とする機関としての性格に鑑みて、恒久的な組織とはせずに、時限性を持たせるという意味で、設立から十五年というのをこの段階で切らせていただいている、その結果、平成四十年三月三十一日までに業務を終了することとしているものでございます。
これは、モデル都市を選定しまして、その都市に三年間いろいろな資源を投入していく集中的な支援を行うということで、ある意味では先生御指摘のような時限性を持った取組の一類型かと思います。 また、私たちにできる工夫、どういうことがあるか考えてまいりたいと思います。
なぜこれだけには導入しようとするのか、しかもこのタイミングで、時限性のある中で導入しようとするのか、ここが、やはり我々としては、テロ等準備罪、共謀罪との関係性を疑わざるを得ないわけです。 だから、この点については、犯則調査手続はほかにもありますでしょう。それらも含めて、もっと慎重に議論しなくてはいけないと思います。
しかしながら、時限性のある財源として、この貸方の下の約二十二・七兆円、あるいは剰余金等は一部一般会計に繰り入れられているかもしれませんけれども、このうちの一部を財源として使うというのは十分にありだと思います。 なぜこれは財源に使えないのか、御答弁をお願いします。
○石破国務大臣 地方創生というのは、私はかなり時限性のある取り組みでなければならないと思っています。いつでもいいやではなくて、例えば二〇二五年問題、すなわち、団塊の世代の方々がいわゆる後期高齢者に全ておなりになるという二〇二五年問題は、これは首都圏も地方も大変に深刻な課題だと認識をいたしております。
○武正委員 時限性があって急がなければならない、規制改革しかりということで、今農業についてお話がありました。 それを、これまで地方分権、地域主権ということで取り組んできたわけですから、それが、これまでの流れと地方創生は、流れが当然変わるわけではない、そして一体不可分であるということでよろしいでしょうか。
といっても、もう五月も終わりですから、六月中を目途というのはかなり時限性のあるお話であります。 これは、私、できる限り多くの知事さん、あるいは市町村長さんとお話をするように努めておりまして、六団体の長のみならず、全国知事会長とか全国町村会長とか、そういう方々ともしょっちゅうお話はしていますが、できるだけ現場に行ってお話を聞こうと思っております。
やはり地方の基幹産業は農業、漁業、林業でございますので、そこにおいてコストを下げる、そして担い手に集積するための圃場整備事業というのは何としてもやり抜かねばならないし、それは時限性のあるものだと認識をいたしております。 西川農林水産大臣におかれまして、そういうようなことを断固進めるということと承知をいたしております。
地方が主役の地方創生というものは、ある意味、竹下先生がやろうとしておられたことを、今回私ども、さらにそれを具体的な形を持って、危機感と時限性を持ってやっていかねばならないと思っておるところでございます。
それは、時限性があり、喫緊を要するからだという認識を共有するからです。 やらないと言ったことをやる、本来我々がやるべきだったことを他党とやる、だとするならば、国民の審判を仰ぐというのは、私は国会議員として当然持つべき姿勢だと思っております。
もちろん、クーリングオフはそれぞれの商品やサービスによって違うわけでありますけれども、これはどういうことを言っているかというと、時限性があるということであります。
一般法であればそうした時限性もないと。 等々、当然のことながら、今委員言われた一般法と特別措置法の違いというのは幾つかのメルクマールで当然出てくるものだと、こう思っております。
○坂井参考人 産業再生機構につきましては、確かに時限性のある組織でありますので、かつ、今非常に注目を浴びている、大きな期待、輿望を担ってぼんと登場するわけですね。したがって、そこで、まとまった、重要性の高いといいますか注目度の高い案件を成功させていただいて、やはり弾みをつけていただきたいと思うんです。そこで世の中のムードを変えてもらいたいと思うんですね。
だから、ある程度いつまでにめどを立てるとか、例えば時限性というのはどうですか、目標。
ですから、では原点に戻って、この予算までそこまでいってくださいといっても、これは時限性もございます。したがって、とにかく早く通していただきたい。 しかし、もうそういうふうに原点に対して見直そうということであれば、これはある意味では、このデフレ対策というものをもっと突き詰めていけば、先ほどから私が申し上げておりますとおり、相当根が深い、しつこいものでございます。
○山本参考人 私の先ほど来の御説明で、どういうときに使われるのかということは、具体的に私から御説明し切れないという部分がございますので御理解いただけないかもしれませんが、八％の売却時の拠出金というものが自己資本比率に大きな影響を与えそうだということがございますので、まずは私どもは市場売却をする、しかし、現実に時限性のある株式の保有制限というものが入るわけでございますので、これが果たして、これからのマーケット
○山本参考人 どういう事態かというのは、ちょっと具体的に例示はできないわけでありますが、先ほど申し上げましたように、保有制限がかかる時限性の中で、銀行によっては売却が間に合わない、あるいはマーケットの状況が非常に悪くて売却が進まなかったというような事態があろうかというふうに思います。
○山本参考人 計算上はそういうことになろうかと思いますが、マーケットの状況、それから、先ほど申し上げました株式の保有制限の時限性という問題を考えますと、順調な消化ができない特別な状況があるのではないか。それで、こうした機構をあらかじめ用意しておくというのが今回の趣旨だろうというふうに思います。そういう意味で、この機構は役に立つのではないかというふうに評価しているわけであります。
このテロ対策特別措置法案は、憲法の枠内という大前提で、あくまでもテロ対策と人道的措置という目的を明確にしており、国連決議をも踏まえ、さらには時限性を持たせたことによって、幾重もの歯どめになっています。 その一方で、軍事的行動が早期に終息に向かうように、国連中心の対話による努力を貫き、国際テロ撲滅とその未然防止のための国際的枠組みづくりへ世界の指導者が結束して対応することも重要であります。
期限も、ペイオフの凍結が終了いたします平成十三年三月三十一日ということで、時限性もございます。
そこで、本法案においては、すべての規制に時限性を導入することとしております。 第四に、副大臣制度の導入であります。 複数の副大臣及び政務補佐官を各省庁に導入することにより、政治家がグループで官僚をコントロールし、さらには、現行の事務次官会議を廃止することによって政府内調整も政治が担うことを目的としています。 最後に、行政改革調査会の設置であります。